および親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別を制定するなど、一貫して反日的な態度をとり矛盾を伴う二枚舌な政策を行う。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別」および「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法。



(出典 courrier.jp)



1 MILMOくん(アルゼンチン共和国) [US] :2020/04/22(水) 15:00:29.55


「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身


与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる
法律が成立させられようとしているのだ。

“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。一体、いかなる法律なのか。
(中略)

このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの
主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。
インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は
最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう

さらに、同法によって、メディアや評論家はおろか、一般のネットユーザーまでもが、政権の主張と
異なる「日韓関係」の真実を語ることを禁じられてしまうのだ。

 韓国国民の圧倒的な支持を得ている文在寅政権と与党の「韓国内の親日狩り」は、これからもいっそう
加速化する見通しだ。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-623061


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